日本の家電メーカー、家電あきらめ軍需産業で攻め
（以下引用）
日本政府は2011年12月27日、安全保障会議を開き、「武器輸出3原則」の大幅緩和を決定した。これによって日本が製造する軍事兵器や設備の輸出制限が大幅に緩和され、日本は強力な軍事兵器の輸出を通じて落ち込む国内経済を牽引（けんいん）するだろう。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
輸出を経済の牽引力としている日本は今年、世界的な経済混乱に加え、円高や原材料コストの高騰、東日本大震災による被害により、経済が底を突いた。高まる経済回復の呼び声の下、野田政権は徐々に武器輸出緩和を推進、日本に完璧な軍事開発体制と生産体制の構築を押し進めようとしている。
では、武器輸出は日本にとってどれだけビジネスチャンスがあるのか？現在日本のメディアが議論している軍事品のポテンシャル・クライアントの多くは地理的に重要または資源価値のある国で、日本の巡視船を調達したことのあるインドネシアのほか、資源はあるが貧しいアフリカ諸国、また南米も日本の軍事装備の市場と見込まれる。経済的に困難な国でも、裕福な国でも日本の軍事装備の市場になり得るとアナリストは分析する。
日立や東芝などの近年の動きをみると、欧米市場などのカラーテレビ業務の全面的な落ち込みや赤字で、家電製造などの民間業務を次々と海外に移転し始めている。日本政府による政策緩和の下、こうした企業は民間分野では市場における優位性を失いつつも、軍需産業では大きな市場チャンスが見込まれている。
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